自立循環プロジェクト

自立循環プロジェクトフェーズ8　研究委員会　2024年度～2026年度（2024年8月現在、順次更新中）

研究背景と目的

2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、エネルギー供給の見通しにおいて以前に比べ不安定な要素が露見したことをきっかけに、
エネルギー効率を向上する技術を導入しエネルギー需要を削減するとともに、代替エネルギー源や再生可能エネルギーへの移行など
エネルギーの多様化が求められている。地政学リスクの高まりや自然災害・異常気象と併せて、エネルギー価格の上昇に対し、
断熱性能の向上、高効率な給湯・暖冷房システムの導入といったエネルギー効率の高い建築設計のほか、再生可能エネルギーシステムの
活用も求められている。加えて、HEMSやBEMS、IoTといったエネルギー管理システムを導入することで、エネルギー消費量の削減とともに
需要ピーク時の負荷を分散し、エネルギーの効率的な利用や電力供給の安定化の促進が期待されている。
さらには、カーボンニュートラルを達成するため、建物のライフサイクル全体を考慮し、エネルギー効率を向上させるための取り組みの他、
再生可能エネルギーの利用といった建物の運用や廃棄物管理などの面でも持続可能なアプローチを取り入れることも重要である。
一方、アフターコロナによるライフスタイル変化に合わせ、十分な換気システムの導入、非接触型テクノロジーの活用、ホームオフィススペースや
共有ワークスペース等の柔軟な働き方に対応するためのスペースの確保など、安全と健康に関する対策の検討も急がれている。
以上の様な背景を鑑みて、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラル、ライフスタイルの変化といった観点にも配慮しつつ、
本プロジェクトでは当初からのタイトルに掲げ従来から研究を積み重ねてきた「自立循環」の実現要件を整理し、
住宅・建築の省エネルギーに関する研究開発を中心として進めていくことを目的とする。

主な研究項目

①省エネルギー性能の評価方法の信頼性と簡便性の向上、脱炭素社会を見据えた新技術への適用範囲の拡張（各種設備システムの制御技術の反映を含む）
②実務者への設計・施工に関わる技術的知見の展開方策研究及び設計ガイドライン・省エネ評価用計算プログラム等の活用方策研究
③室内環境質（温熱、空気、衛生など）に係る技術開発及び設計法の整備
④未評価技術の省エネルギー設計・調整・試験方法に関する検討（JIS原案作成を含む）
⑤IoT等の新技術活用による低炭素・省エネルギー及び感染症等健康リスクの管理に関する研究

検討を予定している研究開発課題

住宅主体の実施内容
- 多様な全館暖冷房方式に対応した温熱・エネルギーシミュレーション手法の検討
- 建築外皮に関する検討（全館暖冷房方式に必要な断熱・気密性の目安の提案）※
- 潜熱を考慮した熱負荷および省エネルギー性能評価手法の検討※
- IoT等の新技術活用による低炭素・省エネルギー及び感染症等健康リスクの管理に関する研究※
非住宅建築物主体の実施内容
- 建築設備の省エネ性能維持を目的とした設計法及び初期調整等手法の実用化推進
- 冷却水系統の設計および運用手法に関する検討
- 自然換気の負荷削減効果の評価方法と基準、ならびに評価に必要な基礎資料と評価ツールの作成
- セントラル給湯システム全般の省エネ措置を確保した設計指針のさらなる充実
- 建築外皮に関する検討（中小規模の非住宅建築の気密性、木造化）※
- 潜熱を考慮した熱負荷および省エネルギー性能評価手法の検討※
- IoT等の新技術活用による低炭素・省エネルギー及び感染症等健康リスクの管理に関する研究※

※住宅・非住宅建築物双方を対象とする。