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自立循環型住宅プロジェクトとは

省エネルギーで快適な住宅のための合理的な建築技術の確立と普及をめざし、国土交通省国土技術政策総合研究所および独立行政法人(現、国立研究開発法人)建築研究所が平成13年度から国土交通省総合技術開発プロジェクト(平成16年まで)として自立循環型住宅の開発研究がはじめられ、以後、住宅の居住時のエネルギー消費に起因する二酸化炭素排出量を半減させることの可能な住宅・設備機器技術の研究・開発が行われています。

研究では、住宅全体のエネルギー消費の要因を分析するとともに、エネルギー消費量を削減するための要素技術・手法とその効果を組み合わせ、定量的にエネルギー消費を削減するための住宅設計技術と効果推計手法を構築してきました。  研究成果は『自立循環型住宅への設計ガイドライン』としてまとめられ、各地で講習会等を実施して普及をはかるとともに、省エネルギー法の住宅事業建築主基準や平成25年省エネルギー基準の算定根拠や算定手法等に広く活用されています。

平成30年度から3ヵ年の計画で開始されている研究委員会フェーズ6では、業務用建築物も対象に加え、国・大学等の研究者及び37社の民間の研究者・技術者に参加戴き、共同して研究をすすめています。

自立循環フェーズ6 研究委員会 2018年度~2020年度 (2019年4月現在)

国土技術政策総合研究所・建築研究所

大学、国及び公立研究機関の学識委員所属先(五十音順)

足利大学/鹿児島大学大学院/神奈川大学/九州大学大学院/京都大学
高知工科大学/国立保健医療科学院/東京工芸大学/東京大学大学院
東京電機大学/東京理科大学/日本女子大学/日本大学/福島大学
地方独立行政法人北海道立総合研究機構/北海道大学/ものつくり大学

民間企業(37社・五十音順)

旭化成ホームズ株式会社/株式会社インテグラル/H.R.D. SINGAPORE PTE LTD
AGC株式会社/OMソーラー株式会社/大阪ガス株式会社/関西電力株式会社
株式会社コロナ/西部ガス株式会社/三機工業株式会社
三協立山株式会社 三協アルミ社/新菱冷熱工業株式会社/住友林業株式会社
積水化学工業株式会社/積水ハウス株式会社/ダイキン工業株式会社
大建工業株式会社/ダイダン株式会社/高砂熱学工業株式会社
中部電力株式会社/株式会社長府製作所/DIC株式会社/東京ガス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社/東プレ株式会社/東邦ガス株式会社
東洋熱工業株式会社/トヨタホーム株式会社/株式会社日建設計総合研究所
株式会社日本アクア/株式会社ノーリツ/パナソニック株式会社
文化シヤッター株式会社/ミサワホーム株式会社/三菱電機株式会社
リンナイ株式会社/YKK AP株式会社

協力委員所属先

株式会社建築環境ソリューションズ/株式会社コミッショニング企画

事務局

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構